科目別の要点

消防関係法令
（共通）の要点

どの類を受けても出題される範囲です。条文を読めば答えが確定するので、暗記した分だけ確実に点になります。逆にいえば、ここを落とすと他の科目で取り返すのが難しくなります。

1. 用語の定義は末尾で決まる

消防法 第2条の定義は、似た用語が並ぶので混同しやすい箇所です。 ただし違いは末尾だけなので、そこを見れば区別できます。

あわせて押さえるもの。関係者は所有者・管理者・占有者の3者で、 設計者や施工者は含まれません（法 2条4項）。舟車は字面と違って車両を含みます（法 2条6項）。無窓階は窓が無い階ではなく、避難上または消火活動上有効な開口部を有しない階です （令 10条1項5号）。

2. 消防用設備等は3本立て

施行令 第7条の分類は、階層を取り違えると全滅します。 まず3本の柱があり、そのうちの1本がさらに3種に分かれる、という構造です。

よく出るのは柱をまたぐ引っかけです。消防用水と消火活動上必要な施設は ①の中には入りません。名前に「消防ポンプ」とある動力消防ポンプ設備は消火設備で、 消火活動上必要な施設ではありません。逆に連結送水管は消火活動上必要な施設で、 消火設備ではありません。

消火活動上必要な施設は5つ（排煙設備・連結散水設備・連結送水管・非常コンセント設備・ 無線通信補助設備）しかないので、この5つを覚えて残りを消火設備側と判断するのが早いです。 誘導灯は照明に見えますが避難設備です（令 7条4項）。

3. 誰が何をするか

主体を入れ替える出題が定番です。条文上の主語で覚えます。

免状は知事、届出は消防長または消防署長と対で覚えると取り違えません。

4. 期間の数字

数字だけを覚えると、どの場面のものか分からなくなります。場面とセットにします。

講習で間違えやすいのは起算日です。交付日そのものではなく 「交付日以後における最初の4月1日」から数えます（規則 33条の17）。 2年と5年の順序を入れ替えた出題が定番です。

5. 消火器だけは例外になる

基準が改正されたとき、既存の防火対象物には従前の基準を適用するのが原則です （法 17条の2の5）。ただし消火器はこの原則から除かれており、改正後の基準が適用されます。 設置や交換が容易だからです。乙6にとっては、扱う設備がまさに例外側だという点が要です。

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収録している60問から出題します。すべて条文の根拠つきです。

よくある質問

防火対象物と消防対象物はどう違いますか？

末尾が違います。防火対象物は「建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物」、消防対象物は「建築物その他の工作物又は物件」です。消防対象物のほうが広く、建築物等に属さない独立した物件まで含みます。

消防用設備等はどう分類されますか？

消防の用に供する設備、消防用水、消火活動上必要な施設の3本立てです。さらに消防の用に供する設備が、消火設備・警報設備・避難設備の3種に分かれます。

消防設備士の講習はいつ受けますか？

免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に最初の講習を受け、その後は講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内ごとに受けます。起算日が交付日そのものではない点が要です。

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• 年に何回受けられるのか

  法が定めるのは「毎年1回以上」だけ。全国の日程を数えると乙6は年137回。